2016年01月09日

就業規則で会社ルールを明確化

日本全国対応。
東京、神奈川、埼玉、千葉の事業所様はご訪問もいたします。

御社で毎年の法律改正等に対応ができますか?

   

マイナンバー制度に対応した就業規則を!

就業規則は10人以上の会社だけが作るものではありません!

常時10人以上の事業所に作成義務がありますが、10人未満であっても、労働問題の未然防止のため規則を定めておくことをお勧めします。

 

労使間の解雇問題、賃金未払問題、残業問題等が注目されている中、労使双方が問題解決の基礎となるものが「就業規則」です。就業規則は「会社の憲法」ともいわれ、規則の作成・見直しは無要な紛争等を防止するものとなりえます。

古谷社会保険労務士事務所は御社の就業規則作成・見直しをサポートします。

 

【就業規則の作成・見直し】 中小企業向け    ¥70,000〜 

 

【ご依頼の流れ】
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【納期について】
ご希望の納期限に合わせるよう努めますが、就業規則については、法律改正、原文修正等のアドバイスも含めたご提供をしたいと考えたおり、ご依頼後2週間程度のお時間をいただいております。

  


 

就業規則には、次の事項などを記載しなければなりません。
(労働基準法第89条)

1 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合におい
 ては、就業時転換に関する事項

2 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支
 払の時期並びに昇給に関する事項

3 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

4 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並
 びに退職手当の支払の時期に関する事項

5 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

6 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

7 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

8 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

9 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

10 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

11 以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
 

これらのうち、1〜3の事項はいかなる場合でも就業規則に必す記載しなければなりません(絶対的必要記載事項)。また、4〜11の事項は、定めをおく場合には必ず就業規則に記載しなければなりません(相対的必要記載事項)。なお、これら以外の事項についても、その内容が法令又は労働協約に反しないものであれば任意に記載することができます(任意記載事項)。

 

 

  

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