2014年03月21日

事業場規模別・業種別安全衛生管理体制

労働安全衛生法に基づき、事業場規模別・業種別の安全衛生管理体制をまとめました。御社の体制は大丈夫ですか? 
 

 

 

 業種

 規模

林業
鉱業
建設業
運送業
清掃業

製造業(物の加工業含む)、
電気業、ガス業、熱加工業、
水道業
、通信業、各種商品卸売業、
家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、
家具・建具・什器等小売業、燃料小売業、
旅館業、ゴルフ場業、
自動車整備業、機械修理業 

その他
の業種 

1000〜

 体制E

 体制E

 体制F

300〜999

 体制D

100〜299

 体制C

50〜99

 体制C

10〜49

 体制A

 体制A

 体制B

1〜9

 体制@

 体制@

 体制@

(注)下線の業種及びその他の業種のうち農林畜産業、医療業については第2種衛生管理者免許を有する者を衛生管理者として選任することはできません。(安衛則7条3号)

 

  安全管理体制.jpg


●総括安全衛生管理者(労働安全衛生法第10条)
・・・事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

 一  労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
 二  労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
 三  健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
 四  労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
 五  前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの
 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
  
●安全管理者(労働安全衛生法第11条)
・・・事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。)のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
  
●衛生管理者(労働安全衛生法第12条)
・・・事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。)のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
 前条第二項の規定は、衛生管理者について準用する。

●安全衛生推進者等(労働安全衛生法第12条の2)
・・・事業者は第十一条第一項の事業場及び前条第一項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者(第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者)を選任し、その者に第十条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除くものとし、第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当させなければならない。
  
●産業医(労働安全衛生法第13条)
・・・事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。
 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

 

労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について【厚生労働省HP】

 


安全衛生管理体制の整備は、従業員だけでなく、会社にとっても大きな問題です。

第一種衛生管理者資格を持つ社会保険労務士がお手伝いを致します。

 

 

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