2014年03月21日

外国人労働者へ御社の就業規則(翻訳版)を!

現在、就業規則等の翻訳については、一時サービスを停止しております。
サービス内容の充実を図っているところですので、ご希望される皆様についてはもうしばらくお待ち頂ますようお願い申しあげます。

 

■対応言語にスペイン語、ポルトガル語、タイ語を追加いたします。(2010.10.26) new! 
■高度外国人材活用促進事業報告書【厚労省HP】(2010.5.1)
■「技能実習生の労働条件の確保について」【厚生労働省HP】(2010.4.1)
■「外国人雇用のルール」【愛知労働局】をリンクしました。(2010.3.25)
■「外国人労働者を数名雇用する事業者様向け 翻訳」をリンクしました。(2010.3.13) 
■「こんなご依頼もありましたA」を追加しました。(2010.3.13) 
■「こんなご依頼もありました@」を追加しました。(2010.3.11)

 
 

日本全国対応。
東京、神奈川、埼玉、千葉の事業所様はご訪問もいたします。

 

 102.jpg  ←「お問合せ」はこちらをクリック

 124.jpg  ←「お見積もり」はこちらをクリック

 

 

【ご依頼の流れ】

122.jpg

 

外国語(中国語・韓国語・英語・ドイツ語・オランダ語等)での就業規則、賃金規定、雇用契約書等の作成を行います。事業主に対して、外国人労働者の雇用管理改善の努力義務が課せられています。労働保険関係法令、社会保険関係法令等の遵守はもとより、「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づき、雇用管理の改善に努めていかなければなりません。

 

「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」

労働時間、休暇、退職などの労働条件を労働者の母国語で提示することにより、労使双方の理解の基に適正な雇用管理を行うことが可能になります。

 

当事務所の中小企業の外国人雇用管理サポート

@就業規則の作成サポート  ・就業規則の外国語への翻訳
A雇用契約書の作成サポート

・外国語による雇用契約書作成

・外国語による有給休暇届出書、育児・介護関係届出書作成

・その他、会社で必要となる書類の外国語による翻訳 

B職務記述書の作成サポート ・海外では一般的な職務記述書の翻訳
C労働・社会保険の手続きサポート

・外国人労働者に係る労働保険(労災・雇用)、社会保険(健
 康・年金)加入手続き代行

・労働・社会保険制度のアドバイス

D外国人雇用状況届出サポート ・雇用保険の被保険者でない者であっても、事業主は毎年ハロー
 ワークへ外国人雇用状況を届け出なければなりません。その提出代行を行います。 

その他のサービス・・・ビザ申請の代行(国際業務に精通した行政書士をご紹介します)

    

【翻訳体制(クアドラブル(4重)チェック体制)

123.jpg

 

使用者・・・「会社の規則を理解してもらいたい!」

外国人労働者・・・「日本語は話せても読むことは苦手なので規則に何が書かれているかわからず不安だ!」

母国語の就業規則労使双方の安心(無用なトラブルの防止)

 

 

【就業規則の翻訳報酬】 

初期費用・・・・・50,000(A4用紙10枚まで)
※それ以降A4用紙1枚・・・・・10,000円
 

【翻訳後の変更】
顧問事業所様・・・・・20,000円
顧問先以外・・・・・・30,000円
※大幅な変更の場合は別途協議

雇用契約書、雇入通知書等についても可能な限り対応いたします。

 

【納期について】
ご希望の納期限に合わせるよう努めますが、就業規則については、法律改正、原文修正等のアドバイスも含めたご提供をしたいと考えたおり、ご依頼後2週間程度のお時間をいただいております。

   

こんなご依頼もありました@
【外国資本の都内精密機器会社 様(A社)】
海外本社から世界共通の雇用ルールの日本語訳が送付されてきた。
海外本社は国内翻訳会社に依頼をしていたが、労働社会保険に関する用語等に?な部分が多く
人事担当者より当事務所に確認依頼。
 ⇒当事務所の対応
 ●再翻訳
 ●法律改正情報等のアドバイス
 ●就業規則改定のアドバイス
 ●海外本社へアドバイス文書を作成をさせて頂きました。
 ※このご依頼では、すでに翻訳物があった為、規程外の報酬で対応させて頂きました。
 報酬額:約180,000円A4用紙50枚)

159.jpg

 

こんなご依頼もありましたA
【外国人配偶者を2名雇用する従業員5名の会社 様(B社)】
韓国籍の配偶者を雇用、非常に勤務態度も良く、長く勤務してもらいたいと思っている。日常会話は問題ないが、安心して勤務してもらうために韓国語での規則を作成してもらいたいと経営者様より当事務所に依頼。
 ⇒当事務所の対応 
 ●就業規則の翻訳では費用が高額になるため、「労働条件通知書」を翻
 訳し、それぞれの項目に簡単な補足説明を追加
  報酬額:約25,000円A4用紙5枚)

       

【翻訳者】
 ■株式会社HRK代表取締役 橋本博子〈韓国語、中国語、英語〉
 ■その他、中央大学文学部講師〈ドイツ語、英語〉、
  長期海外在住者〈オランダ〉等が翻訳にあたります。

 

【協力行政書士:橘昭子行政書士事務所】 
 橘昭子先生はベトナム留学経験を持ち、国際業務に積極的に活動されていらっしゃいます。
 〒278−0012 野田市瀬戸225番地の27
 電話 04−7170−4793

 

就業規則って?
「就業規則の作り方」(神奈川県 商工労働部HP)へ
就業規則の作り方(1)就業規則とは
「就業規則の作り方(2)-採用や配置・服務に関する規定」
「就業規則の作り方(2)-賃金に関する規定」
「就業規則の作り方(2)-労働時間、休憩および休日に関する規定」
「就業規則の作り方(2)-労働時間、休憩および休日に関する規定A」

 

【外国人労働者の日本語能力向上に向けて】
日本語能力試験のページ
日本語能力試験対策2級文法 三修社 (遠藤ゆう子著・遠藤由美子監修)
日本語能力試験対策2級文法ドリル 三修社(遠藤ゆう子著・遠藤由美子監修)

 

 PH01738J.jpg    j0431163.jpg    j0401657.jpg

 

【外国人労働者関係ページ】
「外国人雇用対策(1)」
「外国人雇用対策(2)」
外国人雇用状況届出について【厚生労働省HP】 
「外国人雇用状況届Q&A」
顧問報酬等について 

外国人従業員の方も社会保険の対象になります【社会保険庁HP)】
「外国人雇用状況の届出状況(平成20年10月末現在)」
「人口動態推計」
「高度外国人材の就業状況」
外国人労働者の雇用管理改善等に係わる自主点検表
「外国人雇用状況の届出状況(平成21年10月末現在)」【厚生労働省HP】
「外国人雇用のルール」【愛知労働局】
技能実習生の労働条件の確保について【厚生労働省HP】
「企業における高度外国人材活用促進事業」報告書【厚生労働省HP】

 

 

 

04-7196-6482又は04-7121-2910      TOPページ
9:00〜12:00、13:00〜17:00(土・日・祝除く)

(ご相談の場合は、事前にその概要をメールでご送信下さい。)
お問合せフォーム ←こちらをクリック

2009年09月13日
2009年09月16日

就業規則って?

就業規則には、次の事項などを記載しなければなりません。
(労働基準法第89条)

常時10人以上の事業所に作成義務がありますが、10人未満であっても、労働問題の未然防止のため規則を定めておくことをお勧めします。

 

1 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項
2 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
4 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
5 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
6 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
7 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
8 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
9 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
10 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
11 以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
 

 これらのうち、1〜3の事項はいかなる場合でも就業規則に必す記載しなければなりません(絶対的必要記載事項)。
 また、4〜11の事項は、定めをおく場合には必ず就業規則に記載しなければなりません(相対的必要記載事項)。
 なお、これら以外の事項についても、その内容が法令又は労働協約に反しないものであれば任意に記載することができます(任意記載事項)。

2009年09月29日

外国人雇用状況の届出状況(平成20年10月末現在)

厚生労働省発表資料(平成21年1月16日)より

平成20年10月末現在、外国人労働者を雇用しているとして届出のあった事業所は76,811か所、外国人労働者数は486,398人

 

63.jpg

(1)国籍別・在留資格別外国人労働者数.pdf
●国籍別にみると、中国が外国人労働者数全体の43.3%
●在留資格別に見ると、「身分に基づく在留資格」が46.0%
●中国は「特定活動」、ブラジルは「身分に基づく在留資格」が高い

 

(2)都道府県別外国人労働者数.pdf
●東京が24.4%、愛知12.4%、静岡6.5%、神奈川5.6%

 

(3)都道府県別・在留資格別外国人労働者数.pdf
●「専門的・技術的分野の在留資格」は東京、「特定活動」は秋田・徳島、「資格外活動(留学・就学)」は福岡・大分、「身分に基づく在留資格」は静岡・山梨が多い

 

(4)産業別外国人労働者数.pdf
●「製造業」が39.6%、サービス業が19.7%

 

(5)在留資格別・産業別外国人労働者数.pdf
●「製造業」については、「身分に基づく在留資格」が50.5%

 

(6)国籍別・産業別外国人労働者数.pdf
●中国、ブラジルについては「製造業」、韓国については「飲食店、宿泊業」が高い

 

(7)事業所規模別・外国人雇用事業所数又は外国人労働者数.pdf
●「50人未満」規模の事業所が、事業所数、外国人労働者数ともに最も多い

 

(8)事業所規模別・在留資格別外国人労働者数.pdf
●「専門的・技術的分野の在留資格」、「身分に基づく在留資格」ともに「50人未満」規模が多い

 

 

外国人労働者へ御社の就業規則(翻訳版)を! 

 

 

⇒古谷社会保険労務士事務所 TOPページへ

2014年03月21日

Office Furuya English

【Office Furuya:English】

Our office is an office of public consultant on social and labor insurance which is a Japanese national qualification.

The rights of labor are strongly protected by law in Japan.
 
Even legal discharge in your company's country may be voided for abuse of discharge rights in Japan.
Therefore, closing labor contracts in compliance with Japanese law, and regulating proper rules of employment, etc. are necessary.
 
Office Furuya is the one that offers practical help in those areas.


Our office not only performs consultations, but also handles paperwork for pension plans and labor insurance, and salary calculations on your behalf.  
 
Please, e-mail us at the address below for inquiries.
⇒srf.kouichi.furuya@gmail.com


In accordance with the Act on Public Consultants on Social and Labor Insurance, we do not disclose your company's information to any third parties without your consent. 

 

Law Search 【English】

 

事業者様、そこで働く従業員のために!

 

古谷社会保険労務士 古谷浩一.jpg当事務所は日本の国家資格である社会保険労務士の事務所です。
日本では法律によって労働者の権利が強く守られています。御社の国では有効な解雇でも、日本では解雇権の濫用として無効になることもあります。そのためには、日本の法律を遵守した労働契約の締結、就業規則の整備等が必要です。

そのお手伝いをするのがOffice Furuya です。
当事務所はコンサルタントだけでなく、年金や労働保険の手続き代行、給与計算の代行も行っています。

ご相談は下記アドレスにメールでお願いします。⇒srf.kouichi.furuya@gmail.com
当事務所は、社会保険労務士法により、お客様の同意がある場合を除き、御社の情報をいかなる第三者にも開示することはありません。
 

 

古谷社会保険労務士事務所は誠意をもって対応させて頂きます。
古谷社会保険労務士事務所 お客様とのお約束

外国人労働者へ御社の就業規則(翻訳版)を! 

 

 

04-7196-6482又は04-7121-2910      TOPページ
9:00〜12:00、13:00〜17:00(土・日・祝除く)

(ご相談の場合は、事前にその概要をメールでご送信下さい。)
お問合せフォーム ←こちらをクリック

2014年03月21日

Office Furuya Chinese

【Office Furuya:Chinese】 

 Office furuya Chinese.jpg

 

 

事業者様、そこで働く従業員のために!

 

古谷社会保険労務士 古谷浩一.jpg当事務所は日本の国家資格である社会保険労務士の事務所です。
日本では法律によって労働者の権利が強く守られています。御社の国では有効な解雇でも、日本では解雇権の濫用として無効になることもあります。そのためには、日本の法律を遵守した労働契約の締結、就業規則の整備等が必要です。

そのお手伝いをするのがOffice Furuya です。
当事務所はコンサルタントだけでなく、年金や労働保険の手続き代行、給与計算の代行も行っています。

ご相談は下記アドレスにメールでお願いします。⇒srf.kouichi.furuya@gmail.com
当事務所は、社会保険労務士法により、お客様の同意がある場合を除き、御社の情報をいかなる第三者にも開示することはありません。

 

古谷社会保険労務士事務所は誠意をもって対応させて頂きます。
古谷社会保険労務士事務所 お客様とのお約束

外国人労働者へ御社の就業規則(翻訳版)を!

 

 

 

04-7196-6482又は04-7121-2910      TOPページ
9:00〜12:00、13:00〜17:00(土・日・祝除く)

(ご相談の場合は、事前にその概要をメールでご送信下さい。)
お問合せフォーム ←こちらをクリック

2014年03月21日

Office Furuya Korean

【Office Furuya:Korean】
 

Office furuya Korean.jpg

 

 

事業者様、そこで働く従業員のために!

 

古谷社会保険労務士 古谷浩一.jpg当事務所は日本の国家資格である社会保険労務士の事務所です。
日本では法律によって労働者の権利が強く守られています。御社の国では有効な解雇でも、日本では解雇権の濫用として無効になることもあります。そのためには、日本の法律を遵守した労働契約の締結、就業規則の整備等が必要です。

そのお手伝いをするのがOffice Furuya です。
当事務所はコンサルタントだけでなく、年金や労働保険の手続き代行、給与計算の代行も行っています。

ご相談は下記アドレスにメールでお願いします。⇒srf.kouichi.furuya@gmail.com
当事務所は、社会保険労務士法により、お客様の同意がある場合を除き、御社の情報をいかなる第三者にも開示することはありません。

 

古谷社会保険労務士事務所は誠意をもって対応させて頂きます。
古谷社会保険労務士事務所 お客様とのお約束

外国人労働者へ御社の就業規則(翻訳版)を!

 

 

 

04-7196-6482又は04-7121-2910      TOPページ
9:00〜12:00、13:00〜17:00(土・日・祝除く)

(ご相談の場合は、事前にその概要をメールでご送信下さい。)
お問合せフォーム ←こちらをクリック