2014年03月21日

報酬等について

当事務所の報酬等について
額だけでなく、サービス内容で比較ください。

 

社労士報酬については、以前は全国社会保険労務士会連合会が定める報酬基準をもとに、各都道府県の社会保険労務士会が報酬の基準額を定め、その基準が各労務士会の会則に記載していましたが、社会保険労務士法の改正に伴い、現在、報酬額は自由化されています。極端な低額設定している事務所もあるようですが、額だけでなくサービスの内容で比較していただくことをおすすめいたします。

企業の永続的発展のためには、それをサポートし続けられる専門家が必要です。
 

10年、20年とお付き合いできるフットワークある社労士と共に成長しませんか。

 

顧問契約報酬 (詳細は別途ご協議させていただきます)

従業員

4人以下 

 5〜9人

10〜19人 

20〜29人 

月額顧問料

 20,000円

 30,000円

 40,000円

 50,000円

従業員

30〜49人

 50〜69人

 70〜99人

100〜149人

月額顧問料

 60,000円

 80,000円

 100,000円

 130,000円

従業員

 150〜199人

 200〜249人

 250〜299人

 300人以上

月額顧問料

 160,000円

 190,000円

 220,000円

 別途協議

 ※自動改定:毎年4月1日及び10月1日における従業員数によりそれぞれの月分からの顧問料を自動改定
  させていただきます。
 ※従業員の算出:従業員の算出は次のとおりとです。
  役員+正社員+パート・アルバイト(週20時間以上)
 ※源泉徴収:毎月の報酬総額の10.21%を源泉徴収し、源泉所得税として納付ください。
 ※消費税:毎月の報酬総額の8%(H26.4月〜)を消費税として加算請求させていただきます。

 顧問契約
範囲内業務

・雇用管理に関する相談、指導
・労働時間管理に関する相談、指導
・労働保険に関する相談、指導、手続き
 (下記顧問契約外業務は除く)
・労災保険給付に関する諸手続(第三者行為災害届を除く)
・雇用保険適用、給付手続・社会保険に関する相談、指導
・社会保険適用、給付に関する諸手続
 (下記顧問契約範囲外業務を除く)
・求人に関する相談、指導及び求人登録手続
・社内規程の作成、運用に関する相談、指導
・人事評価制度の運用指導
・法律情報の提供
・各種労使協定書の作成、届出
・労災保険特別加入手続
・採用計画の相談、指導
・助成金の情報提供
・労働契約書チェック、作成指導
・行政による調査の相談
・その他の相談   

※創業1年未満の個人事業主(従業員4人以下)については、顧問料半額。 

 

顧問契約外報酬 詳細は別途ご協議させていただきます

顧問
契約
範囲外
業務 

・労働保険新規適用、雇用保険適用事業所設置

 30,000円〜

・社会保険新規適用

 30,000円〜

・労働保険料申告

 月額顧問料と同額

・社会保険算定基礎届、賞与支払届

 月額顧問料と同額

・労働保険事務組合加入手続

 60,000円

・就業規則作成、届出(改定の場合)

 200,000(100,000)円〜

・その他各種規定作成、届出(改定の場合)

 各80,000(50,000)円〜

・人事評価制度策定

 300,000円〜

・助成金申請手続

 着手金:50,000円
 (成功報酬:助成額の15%)
 

・各種許可申請

 別途協議

・各種契約書作成

 10,000円〜

・各種社内書式作成

 5,000円〜

・労災保険第三者行為災害届

 10,000円

・行政調査の立会い、事後対応

 別途協議

・年金裁定請求

 20,000円〜

※助成金支給申請の着手金は受給の成否を問わず請求させていただきます。

 

スポット契約報酬

 健康保険

療養費支給申請書
・出産育児一時金支給申請書
・出産手当金支給申請書
・傷病手当金支給申請書
・高額療養費支給申請書
・限度額適用申請書
・高額介護合算療養費支給申請書

・埋葬料(費)支給申請書
・被保険者証再交付申請書

・任意継続資格取得申出書 等

 5,000円〜

 年   金

・療養期間標準報酬月額特例申出書
・療養期間標準報酬月額特例終了書
・ 年金手帳再交付申請書 等

 5,000円〜

健康保険
年金共通

・新規適用届
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・月額変更届
・算定基礎届
・住所、氏名、生年月日変更届
・被扶養者異動届(国民年金3号届)
・育児休業等取得者申出書
・育児休業等取得者終了届 等

 5,000円〜


相談報酬(顧問契約者除く)
労働・社会保険に関する相談、指導:30分 5,000円
1回目は無料、2回目以降の報酬です。
※高度な知識を必要とするものについては別途協議

 
交通費・宿泊費・日当

■交通費について
 ご依頼いただいた業務に関し、事業所様の本社所在地以外の場所(地方出張所等)へ出張した場合、交通費
 実費を請求させていただく場合があります。
■宿泊費について
 ご依頼いただいた業務に関し、宿泊が必要になった場合に、事前に宿泊が必要である旨をお伝えした上、宿
 泊後、実費請求させていただきます。
■日当について
 地方への出張等が1日について8時間を超える場合、1日につき10,000円を請求させていただきます。

2013年10月16日
2014年03月21日

社会保険労務士Q&A

Q1 社会保険労務士って?

社会保険労務士とは、社会保険労務士法(S43.6.3法律第89号)に基づき、労働・社会保険と人事労務管理を専門に取り扱う国家資格です。
 一般的に、法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等を作成、提出するイメージが強いですが、実際には、人事制度・賃金制度の構築や就業規則の作成、採用代行、従業員研修などコンサルタント的要素が多く、人材の活用を通じて、企業の永続的発展のサポートを致します。
  

Q2 税理士との違いは?

税理士は、主に記帳代行・決算申告業務を行い、企業の会計全般に関するアドバイスを行なっています。
 社会保険労務士は、「人材」に関する業務を扱い、就業規則の作成、採用支援、人事制度の構築、解雇に関する相談、従業員研修、社会保険・労働保険の手続き代行など企業の労務全般に関するアドバイスを行ないます。
 

Q3 社労士事務所ってどこも同じじゃないの?

行政機関等に提出する申請書等の作成、提出業務だけを見れば、多少の処理スピードの差があれ、ほとんど大差ないと思います。
 しかしながら、社労士事務所が提案するサービスは、実は奥が深く、多岐にわたっており、どこも同じというわけではありません。
 社労士古谷浩一は百貨店人事部、健康保険組合、年金基金での実務経験を活かした法律論だけでない経験を踏まえたアドバイス等をご提供できます。40代ですので10年、20年とお付き合いできる社会保険労務士です。


Q4 顧問料は?

貴社の企業規模、業種、ご希望される業務内容によって報酬額が変わりますので、一概には言えませんが、基本的な報酬額をホームページにてご提示しておりますので、ご確認ください。ご要望などを細かくお聞かせいただいたうえで、お見積りを提示いたします。


Q5 見積りを頼んだら勧誘電話とか、かけてきませんか?

ご安心ください。そのようなことは一切ございません。
 また、見積り算定上知り得た情報等についても、守秘義務を遵守致します。


Q6 会社が千葉以外にあるのですが、大丈夫ですか?

はい、もちろん大丈夫です。 現在、東京、埼玉、茨城、神奈川にも対応いたします。
  他府県の方につきましても、貴社のご要望などを細かくお聞かせいただいたうえで出来るかぎり対応させていただいておりますので、まずは、お気軽にご連絡下さい。

 

 

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2013年09月16日

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