2015年05月27日

中小企業向けマイナンバー制度サポート

管理規程、委託契約書等 準備は進んでいますか?

 

平成27年10月から国民に通知されるマイナンバー。

マイナンバー(制度)は行政の効率化、対象者へのサービスアップ等が図られ国民生活にとってプラスになることが多いのですが、それを実務で処理していく会社様にとっては・・・

 

   

当事務所では、制度スタートまでの実務的な情報提供、講習会開催、規則作成支援等を行い、皆様のサポート(個別)をしていきます。 

 

 【当方でサポートする規程等】

・体制整備のチェックリスト
・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
・特定個人情報保護規程
・特定個人情報委託契約書
・委任状
・従業員向け説明書
・個人番号利用目的通知書
・個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程(マニュアル) 等

※保護規程は、将来的(個人情報保護法改正)なことを考え、大規模事業主の規程で準備いたします。

 

【講習会情報】

2014.09.03  無料!今から理解しておくマイナンバー制度講習について 終了 

※2015.8月頃に講習会を予定しております。

  

【マイナンバー情報】

 内閣府:マイナンバー制度HP http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

【横浜・川崎の事業主様へ】

現在、横浜・川崎に事業所がある会社様の顧問契約特別キャンペーンを実施中です。
顧問契約先事業主様については、無料でマイナンバー制度に関する整備を行っています。
対象地域:横浜市、川崎市

参考:通常の顧問契約料(サポート内容等でお見積りいたします)

 

 


 

【社会保険労務士へ依頼するメリット】

企業経営に専念! 事業主は、労働・社会保険の複雑な事務手続きから開放されます。

適切なアドバイス! それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。

 
事務手続きの改善! 行政機関等に提出する申請書ををスピーディーかつ正確に作成します。
 

経営の円滑化! 法令改正等関する情報が入手しやすく、「先」をみた労務経営ができます。

 

 

【お気軽にご相談下さい】

労働・社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成、手続代行業務

人事・労務管理に関する相談

雇用に関する厚生労働省関連各種助成金の支給申請

年金制度、手続き等の相談

 

 

社会保険労務士は、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行う専門家です。事業主の皆様に代わって労働社会保険官公署等への手続きができるのは、社会保険労務士法により国家資格を付与された社会保険労務士だけです。アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者が前記の業務を行えば社会保険労務士法違反となります。国家資格者である社会保険労務士は、身分を証明する社会保険労務士証票及び都道府県社会保険労務士会会員証を所持しています。

 

 

【古谷社会保険労務士事務所、サポーティング・ジャパンについて】

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