2014年03月21日

残業代の削減サポート

適正な時間(残業)管理、お手伝いいたします!

 

定刻を1分でも超えたら残業代を払わなきゃいけないの?

答えは「YES」です。(労働基準法第24条)

 

でも、その残業は本当に必要な残業でしたか

 

従業員、元従業員からの未支給の残業代(割増賃金)の請求があった!という話は少なくありません。

問題になる前に労使双方が納得するルールが必要です。

(労働基準法では「全額払いの原則」ですが、賃金計算の端数処理通達もあります。)

 

      
残業に関するルール(規程)を整備しましょう!


  

【そもそも残業って?】 

Q1 時間外労働って?
労働時間は原則、1日8時間・週40時間以内です。これを法定労働時間といい、この法定労働時間を超えて働かせた場合は時間外労働となり、2割5分増しの賃金が必要になります。

 会社が就業規則等で独自に労働時間を定めている労働時間を所定労働時間といい、この所定労働時間を超える労働時間であっても、法定労働時間を超えていなければ法的に割増賃金を支払う必要はありません。

  

Q2 深夜労働って?
原則、22時から5時までのあいだの労働に対し、2割5分増しの賃金が必要になります。この深夜労働が時間外労働に該当する場合は深夜労働と時間外労働を合計し5割増し、法定休日の労働に該当する場合は深夜労働と休日労働を合計し6割増しの賃金が必要になります。 

 

Q3 休日労働って?
使用者は労働者に対して週に1回以上の休日を与えるように規定しています。これを法定休日といい、この休日に労働させると3割5分増しの賃金が必要になります。

 

【割増率】 

区分

割増率 

 時間外労働

 2割5分以上
 深夜労働  2割5分以上
 休日労働  3割5分以上
 時間外労働+深夜労働  5割以上(2割5分+2割5分)
 休日労働+深夜労働  6割以上(3割5分+2割5分)

大企業については、1ヶ月60時間を超える残業については2割5分以上⇒5割以上となっています。

 

【削減対策】

インターネット等では下記のような様々な対策例がでています。
・事業場外労働のみなし労働時間制を導入してみよう!
・専門業務型裁量労働制のみなし労働時間制を導入してみよう!
・企画業務型裁量労働制のみなし労働時間制を導入してみよう!
・変形労働時間制を導入してみよう!
・フレックスタイム制を導入してみよう!
・シフト勤務制を導入してみよう!
・時差出勤制を導入してみよう!
・残業申告制度を導入してみよう!
・固定残業代の支払を検討してみよう!
・年次有給休暇の取得ルールを見直してみよう!

 

それぞれ対策自体は良いのですが、やみくもに導入しても効果があがるとは限りません。

会社の実態にあった制度を導入すべきです。

 

      
御社にあったルール(規程)を整備しましょう!

お手伝いさせて頂きます。

 

数日でパッと作った規程では、後々、問題が起こるこ可能性もあります。

規程の作成と合わせて【就業規則】自体そのものを見直す機会にして下さい。

 


 

【規程作成の流れ】  

御社の現状等をご確認させていただき、当方のご提案をさせて頂きます。その後、御社との詳細お打ち合せを進めていきますので、最低でも1ヶ月程度はみていただければと思います。

 

【報酬について】 

当事務所報酬規程によりますが、規模、職種、内容等によりお見積りさせて頂きます。
見積り額でご了解いただけた時点から規程作成をスタートいたします。

 

【お気軽にご相談下さい】

労働・社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成、手続代行業務

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【関連ページ】 

社会保険労務士って? 古谷社会保険労務士事務所、サポーティング・ジャパン

報酬等について

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