2014年03月21日

高校生のアルバイト 労働基準法

(厚生労働省リーフレットより)

高校生等を使用する事業主の皆様へ

 
満18歳末満の年少者(高校生等)アルバイト等として使用する場合でも、労働基準法等の法律を守らなければなりません。特に、年少者を深夜(午後10時から翌日午前5時まで)に使用することは原則として禁止されています。

 

「夏休みで、本人も大丈夫と言ってるから10時以降も!」はダメです。
事業主様はもとより、生徒や周囲の皆さんも十分留意しましょう。 

 

最近、相談が多いのがコンビニエンス・ストア、ファストフード店で勤務されている方の「休憩時間」です。6時間を超える労働の場合、労働基準法により休憩が必要になりますのでご注意下さい。

(労働基準法34条)
使用者は、労働時間が時間を超える場合においては少くとも45分8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

  


 

高枚生等 18歳未満の年少者をアルバイト等に使用するときは、次のことを守らなければなりません。    

[労働条件の明示−労働基準法第15条−]
〇 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を必ず明示しなけ
  ればなりません。特に、次に掲げる事項は、書面の交付により明示する必要があります。
・ 労働契約の期間に関する事項
・ 就業の場所、従事すべき業務に関する事項
・ 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業
  時転換に関する事項
・ 貸金(退職手当等は除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の
  時期に関する事項
・ 退職に関する事項

  

[賃金の支払−労働基準法第24条、最低賃金法第5条−]
○ 賃金は、@毎月1回以上、A一定期日に、B通貨で、C全額を、D直接本人に支払わなければなりませ
  ん。ただし、本人同意の上で本人の指定する銀行等の口座に振込みができます。
○ 賃金の額は、都道府県ごとに定められた[最低賃金]の額を下回ってはなりません。

  

[労働時間−労働基準法第32条−]
○ 原則として1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはなりません。

  

[休憩時間−労働基準法第34条−]
○ 労働時間が6時間を超えるときは、途中に45分以上の休憩時間を与えなければなりません。

  

[休日−労働基準法第35条−]
○ 原則として休日は毎週1日与えなければなりません。

  

[最低年齢−労働基準法第56条−]
○ 原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童(中学生以下の児童)を使用す
  ることはできません。
○ 例外として所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終
  了するまでの児童(中学生以下の児童)の使用が認められています。

  

[年少者の証明書−労働基準法第57条−]
○ 事業場には、年少者の「年齢証明書」(「住民票記載事項証明書」でよい。)を備え付けなければなりま
  せん。

 

[年少者の労働契約−労働基準法第58条−]
○ 労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結んではなりません。

  

[変形労働時間制の適用除外、時間外、休日労働の禁止−労働基準法第60条−]
○ 満18歳未満の年少者については、第32条の労働時間が厳格に適用されるため、いわゆる変形労働時間制に
  より労働させること及び時間外労働を行わせることはできません。
○ 休日労働を行わせることもできません。

  

[深夜業の禁止−労働基準法第61条−]
○ 原則として午後10時から翌日午前5時までの深夜時間帯には使用できません。

  

[危険有害業務の就業制限−労働基準法第62条・63条−]
○ 次のような危険又は有害な業務については、就業が制限又は禁止されています。
 ・重量物の取扱いの業務
 ・運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務
 ・ボイラー、クレーン、2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務
 ・深さが5メートル以上の地穴又は土砂崩壊のおそれのある場所における業務
 ・高さが5メートル以卜で墜洛のおそれのある場所における業務
 ・足場の組立等の業務
 ・大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務
 ・感電の危険性が高い業務
 ・有害物又は危険物を取扱う業務
 ・著しくじんあい等を飛散する場所、又は有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散す
  る場所又は有害放射線にさらきれる場所における業務
 ・著しく高温若しくは低温な場所又は異常気圧の場所における業務
 ・酒席に侍する業務
 ・特珠の遊興的接客業(バー、キャバレー、クラブ等)における業務
 ・坑内における労働等

  

[雇入れ時の安全衛生教育−労働基準法第59条一]
○ 雇入れの際には仕事に必要な安全衛生教育を行わなければなりません。

  

[労働災害補償−労働者災害補償保険法−]
○ 業務上の事由又は通勤による災害については、アルバイト等であっても労災保険による災害補償が行われ
  ることになっています。
 
 
 

高校生等を使用する事業主の皆さんへ【厚労省HP】

 

高校生や高齢者は最低賃金法の対象外? ←こちらをクリック
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ハローワークでパート・アルバイト募集をする際のポイント ←こちらをクリック

 


 

18歳になった高校生の深夜のアルバイト

 
先日、高校生からこんな質問がありました。


「労働基準法第61条で「使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。」とあるから、高校生でも18歳の誕生日以降は10時以降にアルバイトしていいんですよね」・・・

 

確かに法律上は、深夜業の制限は18歳未満ですので可能ですが、実際は制限されているのが現状です。

高校生の本業は「学生」であり、深夜業務により、翌日の就学に影響を与えかねないことも考えられるため、学校も、雇入る会社も、高校生については18歳を超えても禁止しているところがほとんどです
   

●監修等
当事務所代表が「an エリア」で高校生のアルバイトについて監修しました。
 

 


高校生のアルバイトについては、学生、学校、家庭、地域等との連携が必要です。

「学生」という本業をもつ、通常の労働者とは違う雇高校生を雇用するには法律等にそった雇用管理が必要となります。

一度、当事務所にご相談下さい。

 


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