2014年03月21日

面接官の注意事項

面接官としての注意事項。
御社の募集・採用活動、お手伝いいたします。

 

記事の内容は厚生労働省HP(http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo.htm)を参考に作成しております。

 

1 公正な採用選考について
【採用選考の基本的な考え方】
 採用選考に当たっては、「応募者の基本的人権を尊重すること」「 応募者の適性・能力のみを基準として行うこと」 の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。
 公正な採用選考を行う基本は ・ 応募者に広く門戸を開くこと 言いかえれば、雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できる原則を確立すること ・ 本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと つまり、応募者のもつ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うことです。就職の機会均等ということは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べることですが、このためには、雇用する側が公正な採用選考を行うことが必要です。


【公正な採用選考を行うためには・・・・】
 公正な採用選考を行うことは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないということです。そのため、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。これらの事項は採用基準としないつもりでも、把握すれば結果としてどうしても採否決定に影響を与えることになってしまい、就職差別につながるおそれがあります。

 新規大卒者の『応募用紙』については、一般は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を用いるようにし、雇用主が独自に応募用紙やエントリーシート(インターネット上の応募入力画面)の項目・様式を設定する場合は、適性と能力に関係のない事項を含めないよう留意しましょう。『面接』を行う場合についても、職務遂行のために必要となる適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目や評価基準を決めておき、適性と能力に関係のない事項を尋ねないよう留意しましょう。また、応募者の基本的人権を尊重する姿勢、応募者の潜在的な可能性を見いだす姿勢で臨み、できるだけ客観的かつ公平な評価を行うようにしましょう。

 

【採用選考時に配慮すべき事項】
次のaやbのような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや、cを実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

<a.本人に責任のない事項の把握>
・本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)
・家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など)(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します)
・住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)
・生活環境・家庭環境などに関すること

<b.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合、学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞、雑誌、愛読書などに関すること

<c.採用選考の方法>
・身元調査などの実施 (注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります)
・合理的、客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

 

2 公正な採用選考チェック表
チェック表の回答の左側に当てはまるようにしてください。

 A  高卒予定者用の応募用紙は、全国高等学校統一応募用紙のみとしている。  はい・いいえ
 B  応募用紙(エントリーシートを含む)に、本籍の記入欄がある  いいえ・はい
 C  応募用紙(エントリーシートを含む)に、家族構成・家族の職業の記入欄がある。  いいえ・はい
 D  応募者から戸籍謄(抄)本・住民票の写しを提出させている。  いいえ・はい
 E  応募者に現住所の略図を書かせている。  いいえ・はい
 F  応募者から、一律に健康診断書を提出させている。  いいえ・はい
 G  学科試験を行う場合、職務遂行に必要な適性・能力をもっているかどうかを判断するための内容としている。  はい・いいえ
 H  作文を行う場合、「私の生い立ち」や「私の家庭」等の本人の家庭環境や本人の思想・信条を確認するテーマとしている。  いいえ・はい
 I  適性検査を行う場合、専門的知識のある人が実施するようにし、結果を絶対視したりうのみにしていない。  はい・いいえ
 J  面接の実施に先だって、職務遂行のために必要となる適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目や評価基準を決めている。  はい・いいえ
 K  面接において、本人が生まれたところや家族構成・家族の職業などを尋ねることがある。  いいえ・はい
 L  面接において、人生観・生活信条・尊敬する人・愛読書などを尋ねることがある。  いいえ・はい
 M  面接は、応募者の基本的人権を尊重する姿勢、応募者の潜在的な可能性を見いだす姿勢で臨んでいる。  はい・いいえ
 N  面接は、応募者に対するできるだけ客観的かつ公平な評価を行うようにしている。  はい・いいえ
 O  家庭状況等の身元調査を実施している。  いいえ・はい
 P  内定者から、戸籍謄(抄)本等を一律に提出させている。  いいえ・はい

Dについて・・・
戸籍謄(抄)本の提出を求めることは、応募者の適性と能力を判断するうえで必要のない事項を把握することになり、結果として就職の機会が閉ざされるおそれがあります。人事の習慣として事務的に提出を求めるという無意識の行為が多くの人々を不安にさせているという事実を認識してください。
Eについて・・・
自宅付近の地図は、採否が決められ入社してから必要に応じて把握すればよいことで、選考段階での必要性はありません。採用選考時に求めることは身元調査に利用すると解されても仕方がありません。
Kについて・・・
家族の職業・収入や家庭環境・住居状況を求めることは、応募者の適性・能力を中心に採用選 考を考えるのではなく、親の職業など本人に責任のない事項によって判断や評価をしようという考え方です。また、家族の収入や住居状況による生活レベルの推測などは、前近代的な因習に基づく多くの予断と偏見が作用しているといえます。
Lについて・・・
「私の生い立ち」「私の家族」など家庭環境にかかわるテーマや「尊敬する人物」など本人の思想・信条にかかわるテーマを書かせることは、その人の家庭環境、思想・信条を知ることになり、就職差別につながるもととなります。
Pについて・・・
平成9年4月1日以降、労基法施行規則に規定されている労働者名簿から「本籍」が削除されており、本籍を求める根拠はありません。また、労働基準法等に基づくものについても「住民票記載事項証明書」で足りることとされており、慶弔金等の支給のために住民票の写し等による確認が必要となった場合には、使用目的を十分説明のうえ提示を求め、確認後は直ちに返却するなどの措置をとってください。

 

参考:業種ごとの人材要件確認表(面接票)

中央職業能力開発協会では、業種ごとの人材要件確認表(面接票)を公表しております。
業種を選択し、画面右のダウンロード:「人材要件確認表」から出力ができます。

 

 

 

04-7196-6482又は04-7121-2910      TOPページ
9:00〜12:00、13:00〜17:00(土・日・祝除く)

(ご相談の場合は、事前にその概要をメールでご送信下さい。)
お問合せフォーム ←こちらをクリック